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Kentaro Sugiyama Takahiko Wada
［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は３１日、金融政策決定会合後の会見で、基調的な物価上昇率がかなり２％に近づいており、２％物価目標の実現の観点から上振れていくリスクは無視できないとの認識を示した。その上で「ビハインド・ザ・カーブにならないように政策運営していく」と語った。
植田総裁は、基調物価上昇率が２％に近いところで実際に上振れていくと、経済へのマイナスが大きくなると指摘。中東情勢やＡＩ（人工知能）関連事業の拡大、為替相場の変動の影響を含め、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、金融政策を適切に判断していくと説明した。
物価の上振れリスクについて「ここ数カ月、様々な要因がそういう方向に働いている」とし、特に中長期の期待インフレ率に関する指標の「一部はかなり上昇している」と述べた。中長期のインフレ予想は基調インフレとも密接に絡むため、注目していると話した。
「物価情勢をにらみながら、このままでは金融環境が緩和的に過ぎると思えば、それは利上げのペースを速めるということも十分あり得るということだ」と述べる半面で、物価上振れリスクへの対応で利上げペースが速まるかどうかは「リスクが顕現化しそうかどうかを判断しつつ、決めるということに帰着する」とした。
３１日発表の７月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）はナフサ高騰に伴う漂白剤や台所用洗剤の値上げなど、中東情勢緊迫化に伴う企業の価格転嫁の影響が本格的に出始めた。植田総裁は「７月以降、秋にかけて消費者物価に徐々に反映されてくると考えており、それと整合的な動き」と説明した。
現在の政策金利が中立金利までどのくらいの距離があるのかについては、はっきりこれくらいだとは言えないと説明。利上げの影響が十分に出てくるには時間がかかることも考慮しながら点検していきたいと語った。
＜金融政策運営、「自らの判断と責任で」＞
植田総裁は会見冒頭、現在の金融環境が緩和的であるとの認識を示し、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げていくと語った。政府が強い経済の実現を目指す中、日銀として「自らの判断と責任のもとに２％の物価安定の目標の持続的・安定的な実現を目指して金融政策を運営していく」と述べた。
政府の「骨太の方針」で日銀に言及した部分については、物価安定の実現に向けた金融政策運営に対する期待が表明されたものだ、との認識を示した。その上で、物価の安定を通じた国民経済の健全な発展に貢献していくつもりだと語った。
高市早苗首相は来年４月から２年間に限って飲食料品の消費税率を１％に引き下げると表明した。植田総裁は消費減税の影響について「予想される通りのＣＰＩの変化になるかは必ずしも明らかでない」とする一方で、物価にはある程度の押し下げになることから「消費者の実質所得にはプラスの影響がある」と話した。
植田総裁は６月に肝嚢胞感染症の治療で入院し、利上げを決めた前回会合には欠席した。植田総裁は、決定会合に先立つ準備の段階で執行部の議論には参加したと述べた。議決に参加せず、意見表明にとどめたことについては、議決に参加するには２日間の議論に加わる必要があるとの認識を示し「体調や治療の都合で難しかった」と説明した。
