Kentaro Okasaka

[東京 ３１日 ロイター] - 赤沢亮正経​済産業相‌は３１日の閣議後会見で、高市早苗首相が飲食料品の消費税率を２０２７年４月から１％に引き下げると正式表明したことを受け、税率変更に柔軟に対応できるよう「与党での議論を見守りながら、経産省としても何ができるかを検討していきたい」と述べた。

これまでにも、タブレットやスマートフォンなどをレジ端末として利用するスマートレジシステムの実機体験会を開催し、プロモーションを展開するなど普及促進に取り組んでいると説明した。

熊本地震に関連し、熊本県嘉島町の商業施​設イオンモール熊本で起きた爆‌発について、関係省庁と連携して原因究明に努め、調査結果を踏まえて必要に応じ再発防止策など適切な対応を行っていくと述べた。九州産業保安監督部から職員が現地入りして事故状況の確認を行っているという。

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