Tamiyuki Kihara

［東京　３１日　ロイター］ - 片山さつき財務相は３１日の記者会見で、高市早苗首相が表明した飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間、現行の８％から１％に引き下げる政策に関し、予算編成改革を具体化する中で市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず財源を確保すると改めて表明した。２年後に税率を８％に戻すことについては、「内閣は全会一致してこの方針だ」と強調した。

減税に対し自民党内から異論が出ていることへの考えを記者団から問われると、党税制調査会の議論は注目しているとしつつ、「自民党総裁の方針は重たい。党役員会が全会一致となったことも非常に重いものと思っている」とし、減税実現を目指す考えを改めて示した。

一方、前日のニューヨーク外国為替市場でドルが円に対し２カ月ぶりの安値となったことに絡んだ為替介入の有無については、「お答えは差し控えさせていただきます」と語った。

片山氏は記者団から為替に関する米国との連携を問われると、ベセント米財務長官がＦＯＸビジネス・ネットワークの記者に対し「私には円がとても過小評価されているように見える」などと話したことに言及。「（高市政権が）非常に強力な政策を実施しているという評価をいただいている」と強調した上で、政権の経済政策が進めば市場が円の過小評価に気づくという「非常にはっきりしたメッセージだ」とベセント氏の発言の重要性を訴えた。

（鬼原民幸　編集：橋本浩）

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