Yoshifumi Takemoto

［東京　３１日　ロイター］ - 大岡敏孝・元環境副大臣は３１日、飲食料品の消費税減税を議論した自民党会合後に記者団に対し、為替介入よる米国債売却益は恒久財源にならないと指摘した。大岡議員は減税に反対の立場で「熊本地震復興の財源やマンパワーの不足につながる」などと理由を説明した。

市場筋によると、政府・日銀は３０日のニューヨーク外国為替市場で円買い・ドル売り介入を実施した。米国債売却益が２年間限定の消費減税の財源に使われる「可能性はある」とする一方、「恒久的な財源にはならない」との見方を示した。

同席した中村裕之文科副大臣によると、出席議員からは財源として外為特会を含む税外収入活用を提唱する声もあったという。

高市首相は３０日、来年４月から２年間限定で飲食料品の消費税を１％に引き下げることを表明し、自民党に取りまとめを指示した。財源は示さなかった。

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