ＮＹ証取保有のＩＣＥ、マーケットアクセスを57億ドルで買収　債券取引強化へ

Pritam Biswas

[３０日ロイター] - ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を傘下に置く米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）は３０日、債券電子取引プラットフォーム大手マーケットアクセス・ホールディングスを５７億ドルで買収すると発表した。債券など固定利付商品の事業基盤強化が狙いだ。

ＩＣＥはマーケットアクセスの発行済み全株式を１株当たり１６７ドルの現金で取得する。提示額は前日終値に対して３３％のプレミアムを上乗せした水準となる。

取引所運営会社の株価は、満期日（決済期限）のない「永久先物」が将来的に株式取引へも拡大して従来型取引所から取引を奪うとの懸念から、総じて軟調に推移している。ＩＣＥ株も２０２６年に入ってから約５％下落していた。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリストチームは「ＩＣＥは今回の買収により、固定利付商品の取引活発化の恩恵を取り込める」と指摘。永久先物や高水準の住宅ローン金利、生成人工知能（ＡＩ）を巡る懸念から投資家の関心をそらす効果もあるとの見方を示した。

ＩＣＥは、買収後の統合プラットフォームで事前の価格分析、電子執行、取引後のコンプライアンス機能を一体的に提供する方針。ジェフ・スプレッチャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「透明性が高く、効率的で完全に接続された、誰もが利用できる市場基盤を実現する」とコメントした。

買収は規制当局の承認などを経て２０２７年半ばまでに手続きが完了する見込み。資金は新規社債の発行やタームローン、コマーシャルペーパー（ＣＰ）で調達する。ＩＣＥは、買収完了後初年度から調整後１株利益の押し上げ要因になるとしている。

アナリストの間では、個人向け債券取引プラットフォームや固定利付データ事業を展開するＩＣＥは、マーケットアクセスの最も有力な買い手候補とみられていた。レイモンド・ジェームズのアナリストチームは、規制当局の承認取得は比較的容易だろうとみている。

ＩＣＥが同日発表した第２・四半期決算は、米国とイランを巡る地政学的緊張や金利見通し、ＡＩ関連の期待変化に伴う市場変動が追い風となり、株主帰属の調整後純利益は１株当たり１．９０ドルと、市場予想の１．８４ドルを上回った。投資家のリスクヘッジ需要拡大を受け、金利商品の１日平均取引高は前年同期比２４％増、農産物と金属商品の取引高は３６％増加した。

固定利付・データサービス部門の売上高は前年同期比８％増。一方、エネルギー部門は石油市場の変動拡大の恩恵を受けたものの、部門売上高は１３％減少した。主力の取引所部門の売上高は３％増の１４億６０００万ドル、住宅ローンテクノロジー部門の売上高は５％増だった。