[北京 ３１日 ロイター] - 中国国家統計局が３１日発表した７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．２と、前月の５０．３から低下し、５カ月ぶりの低水準となった。景気拡大と縮小の分岐点となる５０を予想外に下回った。新規受注の落ち込みが圧迫要因となり、経済成長の鈍化や内需低迷、生産コストの高止まりを巡る懸念が強まった。

ロイターがまとめた市場予想は５０．０だった。

サービス業と建設業を含む非製造業ＰＭＩも４９と、前月の５０．２から低下し、５０を割り込んだ。総合ＰＭＩは４９．３で、前月の５０．６から低下した。

今回の低調な指標は中国経済が直面する逆風を改めて浮き彫りにした。第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は４．３％増と、第１・四半期の５．０％増から鈍化し、政府の年間目標（４．５─５．０％）を下回った。政策当局には、内需と投資の下支えに向けてより強力な景気刺激策を打ち出すよう圧力が強まっている。

ＰＭＩの内訳をみると、新規受注指数が前月の５１．２から４８．５に低下し、需要の急減を示した。新規輸出受注指数も前月の５０．１から４９．６に低下した。

今年前半の中国経済は堅調な製造業とモノの輸出が中東の石油ショックによる打撃をある程度吸収し、不動産市場と雇用の弱さを相殺するのに寄与した。しかし、今月発表された経済指標は成長が勢いを失い、構造的な不均衡が深まっていることを示した。

共産党中央政治局は３０日開いた会議で、景気減速への対応として、年内に予算計上済みのインフラ事業への財政支出を加速する方針を示した。大規模な追加景気対策は計画しない。

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