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Utkarsh Shetti
[３０日 ロイター] - 米決済大手マスターカードが３０日発表した２０２６年第２・四半期決算は、堅調な個人消費に支えられ、利益が市場予想を上回った。
第２・四半期の総決済額は前年同期比８％増の２兆９０００億ドル。調整後の１株当たり利益は５．０４ドルで、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の４．７７ドルを上回った。純営業収益も１４％増の９３億ドルとなり、市場予想を超えた。
地政学的緊張の高まりや経済の先行き不透明感によって消費支出が落ち込むとの懸念があったものの、消費者は底堅さを維持。依然として堅調な労働市場と賃金上昇が個人消費を下支えしたほか、米国とイランの軍事衝突に伴う原油価格上昇を背景としたインフレで、取引金額も押し上げられた。
支出の多くを占める高所得層が娯楽や旅行などの裁量的支出を続けている。一方低所得層は支出を抑える傾向がみられる。ただサチン・メーラ最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターインタビューで「消費はどちらの所得層でも維持されている」と説明するとともに、旅行や娯楽などの体験型消費の比重が高まっていると指摘した。
ＪＰモルガンのアナリスト、ティエンツィン・フアン氏はリポートで「マスターカードの第２・四半期業績は堅調で、自社の見通しと市場予想を十分に上回った」と評価した。
中東情勢の混乱による影響はあったものの、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）は短期的に旅行需要を押し上げた。メーラ氏は決算説明会で「中東情勢の不安定化による影響は第２・四半期を通じて和らぎ、当初想定していたほど深刻ではなかった」と述べた。
海外発行カードによる国外利用額を示すクロスボーダー取扱高は１２％増加。付加価値サービス・ソリューション事業の売上高は２０％増となった。
マスターカードは不正検知やサイバーセキュリティー分野、消費分析や加盟店向けデータサービスなどの拡大を進めており、サービス事業を成長の柱に位置付けている。顧客対応業務への集中を目的に組織再編も進めているほか、一部事業の売却を検討していると報じられている。
