ＮＹ市場サマリー（30日）ドル／円2.6％安、長期ゾーン国債利回り19年ぶり高水準株大幅高

＜為替＞終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で２カ月半ぶり安値に急落した。数十年ぶりの安値圏で低迷していた円を支えるため、日本の通貨当局が介入した可能性があるとアナリストらは指摘した。他通貨に対しても、ドルは全面安の展開となった。市場関係者は、円の急激な変動は、日本当局による介入の結果だった可能性が高いと指摘した。日本の財務省に問い合わせたものの、コメントは得られていない。ＡＧＦインベストメンツの債券・通貨部門責任者、トム・ナカムラ氏は「決定的な材料は見ていないが、介入だと考えている。ドル／円相場の突然かつ大幅な動きは介入を示唆している」と述べた。終盤のドル／円は２．６％安の１ドル＝１５９．２２５円と、５月１４日以来の安値水準。ＢＢＶＡのＧ１０為替戦略責任者、ロベルト・コボ・ガルシア氏は「米経済指標の悪化で生じた弱気なモメンタムを利用して、日本当局がドル売り・円買いに動いたようだ」と述べた。円の急上昇は、３１日に控える日銀の政策決定を前にしたものだ。エコノミストは日本の政策金利が１％に据え置かれるとみている。ただ、最近の報道では、イラン戦争が長引く中でインフレ圧力に経済が揺さぶられており、日銀内でより速いペースでの利上げが検討されているという。米商務省が３０日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比１．５％増加した。貿易赤字の拡大が重しになり、経済成長率は第１・四半期から鈍化した。nL6N43W15A ワシントンのモネックスＵＳＡのシニアトレーディングディレクター、フアン・ペレス氏は「ＦＲＢはインフレよりも成長を心配せざるを得なくなる可能性があるだろうか。それも米ドルにとって非常に、非常にネガティブだ」と語った。ユーロは０．５％高の１ユーロ＝１．１５３１８ドル。前日の上昇の流れが続いた。英ポンドは０．８％高の１ポンド＝１．３４７５５ドル。イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）はこの日、金利据え置きを決定した。ただ、３人の政策委員が利上げを支持した。nL6N43W10R 暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインが２％高の１ビットコイン＝６万４８０２ドルとなった。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞長期ゾーンの国債利回りが急上昇し、１９年ぶりの高水準を付けた。前日開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でのウォーシュ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を背景に、ＦＲＢがインフレ抑制に向けて積極的に動かない可能性があるとの懸念を受けた動きが続いた。この日発表の経済指標では、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比１．５％増加した。貿易赤字の拡大が重しになり、経済成長率は第１・四半期から鈍化した。６月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比３．７％上昇とロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。伸びは前月から鈍化したものの中東での戦闘再燃で原油価格が上昇しており、この鈍化は一時的なものにとどまる可能性が高い。ＦＲＢは２８─２９日に開いたＦＯＭＣで政策金利を据え置くと決定した。据え置きは５会合連続。１２人の委員のうち３人が０２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを主張し、金利据え置きに反対票を投じた。同会合を巡るＦＲＢの利上げ観測は、米・イランの戦闘再燃や沈静化を受けて原油価格が不安定に推移したことを背景に、ここ数週間で大きく揺れ動いていた。バンク・オブ・アメリカの米国担当エコノミスト、アディティア・バーブ氏はリポートで、市場はウォーシュ議長の記者会見に対し「ＦＲＢの信認を疑問視する」形で反応したと指摘。「信認を再構築する必要性が高まることで、ＦＲＢによる９月の利上げ観測は強まるだろう」と述べた。セージ・アドバイザリーの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）、トーマス・ウラノ氏は「経済は堅調に推移している。過熱もしていなければ、崩れてもいない」と指摘。「最大のテーマはＦＲＢだ」とした上で、フォワードガイダンスを縮小する戦略は、市場に判断責任を負わせ、インフレ抑制の担い手として巻き込む狙いがあるとの見方を示した。ＣＭＥのフェドウォッチによると、市場が織り込む９月のＦＯＭＣでの利上げ確率は６３．４％と、１週間前の８２．３％から低下している。指標となる１０年債利回りは４．５ｂｐ上昇の４．６６７％。一時４．７１２％まで上昇した。３０年債利回りは６．９ｂｐ上昇の５．２１２％。一時５．２４４％と、２００７年７月１３日以来の高水準を付けた。一方、２年債利回りは０．７ｂｐ低下の４．２２９％となった。物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．２４１％。１０年物が２．２５５％。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞大幅高で取引を終えた。半導体株が急伸し、マイクロソフトが過去１８年で最大の上昇率を記録した。同社が２９日、人工知能（ＡＩ）インフラへの巨額投資を巡る懸念を和らげる好調な見通しを示したことが背景。マイクロソフトは１５％超上昇し、時価総額を４５００億ドル押し上げた。米国株式市場で１社が１日に記録した増加額として過去最大となった。同社は四半期売上高とクラウド事業の伸びについて市場予想を上回る見通しを示した。設備投資額は予想を下回り、始まったばかりの２０２７会計年度を通じて現金を創出し続ける見通しだとも表明した。今年に入り、投資家は大手テクノロジー企業のＡＩへの巨額投資を懸念してきた。先週にはアルファベットとテスラがマイナスのキャッシュフローを報告し、ＡＩ関連銘柄の売りを誘発。半導体株も、割高なバリュエーションに投資家が疑問を抱く中で下落圧力を受けていた。メタ・プラットフォームズは下落。第２・四半期のフリーキャッシュフローが９１％減少し、巨額のＡＩ関連投資が財務を圧迫している状況が浮き彫りになった。アージェント・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジェド・エラーブルック氏は「これらはまさに『激戦』銘柄だ。巨額の設備投資に対する投資利益率（ＲＯＩ）が見合うものかどうか、投資家は判断しかねている」と指摘。「マイクロソフトは昨日、結果を出した。おそらく同社は『激戦』陣営から『信頼できるＡＩの勝者』銘柄へと移行できるだろう」と述べた。フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）は８．２％急伸。マイクロン・テクノロジーが１８％、サンディスクが２６％、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が１３％、それぞれ上昇した。アマゾン・ドット・コムは３．９％上昇、アップルは１．４％下落した。両社とも取引終了後に決算を発表した。Ｓ＆Ｐ５００の１１業種では７業種が上昇。情報技術が５．２％高で上昇を主導し、一般消費財が１．６％高で続いた。クアルコムは２．６％下落。第４・四半期（７─９月）の利益見通しが市場予想を下回ったほか、アップル製品からの売上高が予想以上に速いペースで減少すると警告した。nL6N43V1G2スターバックスは１．６％上昇。通期の売上高と利益の見通しを引き上げた。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞米ドル安とインフレ鈍化を背景に、金は上昇した。ＦＲＢのウォーシュ議長が政策方針について明確な説明を避けたことを受け、利上げ観測が後退した。

８月限の清算値は１．６％高の１オンス＝４１６０．６０ドル。現物は１％高の１オンス＝４１０４．５９ドルだった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞紅海周辺の防衛協力強化を目指すサウジアラビア主導の海上連合構想を材料に、値動きの荒い展開の末、下落した。

米ＷＴＩ先物の清算値は前日比０．８７ドル（１．０３％）安の１バレル＝８３．５９ドルだった。取引時間中には８５．９４ドルまで上昇する場面もあった。

北海ブレント先物の清算値は１．７１ドル（１．８８％）安の８９．０３ドル。米国とイランが互いの軍事目標への攻撃を再開したことを受け、一時９３．３１ドルまで上伸した。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 159.51/159.

始値 162.80

高値 163.04

安値 158.00