Jacob Bogage

[ワシントン ３０日 ロイター] - トランプ米大統領は３０日、重要鉱物を含む「電子廃棄物（電子ごみ）」の輸出を阻止する権限を連邦政府当局者に付与する大統領令に署名した。ホワイトハウス当局者２人が明らかにした。

使用済み電池などの重要鉱物を含む電子ごみの国内でのリサイクルを促進し、中国による国家安全保障に不可欠な資源の支配に対抗する広範な取り組みの一環。

大統領令によって、商務省は電子ごみが海外に送られることを防ぐ規則を制定できるようになる。電子ごみの海外輸出は一般的に行われている。

当局者によると、政権はこうした資源、特にタングステンや「ブラックマス」と呼ばれる粉砕された電池部品を国内のリサイクル業者に振り向けたい考えだ。

環境団体バーゼル・アクション・ネットワークのデータによると、米国は月間３万３０００トン近くの電子ごみを輸出しており、その多くにリサイクル可能なリチウムなどの重要鉱物が含まれている。

こうした電子ごみの輸出は長年、米リサイクル業界をいら立たせてきた。同業界は、リサイクル向けに資源を国内にとどめれば、米政府が鉱物生産目標をより達成しやすくなり、一部の地域で反対されがちな新規鉱山の必要性も減らせると主張してきた。

当局者によると、政権にはリサイクル業者から、スクラップに市場価格を上回る額を支払う海外の競合他社に国内企業が対抗できないとの苦情が寄せられている。

米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、中国は重要鉱物生産の大部分を支配しており、米国は最も重要な物質のうち十数種類を中国に依存している。

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