Raphael Satter
[ワシントン ２日 ロイター] - 米国土安全保障省（ＤＨＳ）は２日、情報共有ネットワークへの侵入について調査していると発表した。ネットワークの名称は明らかにしていない。
声明で「非機密扱いの旧来の情報共有環境」に関わる「サイバー事案」が最近発生したと説明したが、詳細は示さず、追加の質問にも回答しなかった。
このニュースを最初に報じた「ガブエグゼク（ＧｏｖＥｘｅｃ）」によると、侵入があったのは国土安全保障情報ネットワーク（ＨＳＩＮ）。外国の法執行機関や地方当局などのパートナーと、機密扱いではないが取り扱いに注意を要するデータを共有するために使われるプラットフォームだ。ガブエグゼクは関係者の話として、侵入は５月下旬から６月上旬に発生したとみられると伝えた。
上院情報委員会の民主党トップ、マーク・ワーナー上院議員は、同ネットワークで扱われる情報について「機密指定はされていないものの、極めて取り扱いに注意を要するもので、流出は国家安全保障上のリスクになる」と述べた。
その上で、ＤＨＳと司法省に対し、誰がネットワークに侵入し、何を漏えいさせたのかを「徹底的に調査する」よう求めた。
