Yoshifumi Takemoto
［東京 ３日 ロイター］ - 城内実経済財政相は３日の閣議後会見で、企業物価は上昇しているが、消費者物価指数は政策効果で緩やかな伸びにとどまっているとの認識を示した。日銀が１日に公表した短観で企業の物価見通しが上振れ傾向にあることへの受け止め。
城内氏は「企業物価は輸入価格の上昇などでこのところ上昇しているが、川下の消費者物価は（エネルギー補助金などの）政策効果もあり緩やかな上昇になっている」と述べた。同時に、原油やナフサ価格が中東緊迫化以前の水準に戻っているとも指摘した。
その上で、企業の価格転嫁や物価の動向、その家計や企業に対する影響を今後も注視し、「持続的に国民の安心、安全な生活を支えられるよう関係閣僚と連携し、経済財政運営に万全を期す」と語った。
