Stephen Nellis
[サンフランシスコ ２日 ロイター] - 米マイクロソフトは２日、顧客企業が自社に最適な人工知能（ＡＩ）技術を採用して収益性向上につなげるのを支援する新会社を設立すると発表した。
この「マイクロソフト・フロンティア・カンパニー」はマイクロソフトから２５億ドルの資金提供を受けて発足し、英食品・家庭用品大手ユニリーバやデンマーク製薬大手ノボ・ノルディスクといった顧客企業との業務を開始する。
大企業の間では、アンソロピックやオープンＡＩといった単一のプロバイダーからＡＩを提供してもらうのではなく、オープンソースモデルを含む複数の技術を組み合わせて自社のニーズに合わせる動きが広がっている。ただこうした取り組みはコストがかさみ、投資回収までの期間が長期化する要因になる。
そうした中でマイクロソフト・フロンティア・カンパニーは、マイクロソフト製か他社製かを問わず、ＡＩツールの選定と、顧客独自の社内データへの統合を支援する。重要な点は、その成果がマイクロソフトに送り返されるのではなく、顧客側が保持できることにある。
この事業モデルは、エヌビディアのオープンソースモデルを活用して大企業向けに同様の業務を展開しているパランティア・テクノロジーズや、１０億ドルを投じてエンジニアの常駐派遣部門を立ち上げたクラウド競合のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）に追随する形となる。
調査会社ムーア・インサイツ＆ストラテジーのパトリック・ムーアヘッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、大企業の間にはアンソロピックやオープンＡＩのモデルを使用することで、最終的にはこれらの先端ＡＩ企業に、コーディングや法務といった分野で自社と競合するためのノウハウを与えてしまうのではないかという懸念があると指摘した。
マイクロソフトは対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を手がけるオープンＡＩの出資者だが、今年初めにはアンソロピックのサービスに対する企業需要の急増に応える形で、自社のＡＩアシスタント「コパイロット」にアンソロピックのモデルを追加していた。
マイクロソフト商用顧客部門トップのジャドソン・アルソフ氏は、当初オープンＡＩの技術に全面依存していた同社が、中国の「ディープシーク」やグーグルの「ジェミニ」などのモデルがオープンＡＩに追い付き始めた際に１社のモデルに縛られることの問題を経験したことが、新会社設立の一因になったと語った。
アルソフ氏はロイターに「（顧客が求めているのは）知能を増幅させるモデルであり、最新技術への切り替えや微調整が可能な『入れ替えやすさ』だった」と強調。顧客にとっては特定のモデル自体よりもデータとモデルの組み合わせの方が重要で、複数のＡＩモデルを迅速に切り替えられる柔軟性が必要だったと付け加えた。
