Jacob Bogage
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米当局者は２日、トランプ大統領の主導で税制・歳出法の一環として創設された新生児向け投資口座「トランプ口座」に、個人や企業が上場株式を寄付できるようになると明らかにした。
同口座は米国建国２５０周年に合わせ、４日に正式に開始される予定。財務省によると、寄付者は上場株式を米財務省に移管することが可能で、当該株式は「寄付者の指示、適用法および財務省の指針に従って、対象となる子どものためのトランプ口座に拠出される」という。
ベセント財務長官は声明で「上場株式による寄付を受け入れることで、財務省は次世代を支援する大規模な民間寄付のための道筋を作り出している」と述べた。
連邦政府は２０２５年─２８年に生まれた全ての子どもに対し、１人当たり１０００ドルを拠出する。またこれまで、一部の企業や慈善家も追加の寄付を行っている。
財務省は１日、口座保有者が政府からの初期資金を投資できる５本の投資ファンドを発表した。これらファンドは米主要株価指数に連動し、個人投資家の間で最も広く取引されている上場投資信託（ＥＴＦ）に含まれる。
トランプ氏の年次資産公開報告書によると、同氏はこれらと同じ商品を７００万─３５１０万ドル保有しており、２０２５年には最大２１００万ドル相当を購入した。
ホワイトハウスのアンナ・ケリー報道官は、トランプ氏のこれらファンドへの投資は利益相反には当たらないとし、「独立した第三者の金融機関が完全な裁量で管理している」と述べた。
財務省によると、これまでに６００万世帯以上が同口座の開設を申し込んでいる。ただ同省は以前、連邦政府の初期資金を受け取れるのはわずか１４０万世帯だと述べている。
