日経平均は小幅反発、内需株に買い　ＡＩ関連が重し | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

Mayu Sakoda

[東京２９日ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に反発し、前営業日比１０７円２３銭高の６万９４６８円１１銭で取引を終えた。中東情勢を巡る警戒感が後退する中、出遅れていた内需株に買いが向かった。一方、人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄の一角には利益確定売りが出て、指数の上値は重かった。

日経平均は２４９円高と反発して寄り付いたが、その後マイナス圏に沈み１３６３円安の６万７９９７円５７銭の安値を付けた。前週末のフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が大幅安となった流れで半導体関連株の一角が大幅下落し、日経平均を押し下げた。半導体関連株はこのところの急ピッチな上昇を受けて、高値警戒感が根強い。

後場もマイナス圏でもみ合っていたが、急速に下げ幅を縮小しプラス転換した。時間外取引での米株先物指数が底堅く推移したことや、韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が下げ幅を縮小したことが投資家心理の支えとなった。韓国でＡＩと半導体向けの大規模投資プロジェクトが発表されたことが材料となったとの声が聞かれた。

三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジストは、このところの日経平均の乱高下について「四半期末の持ち高調整やＦＲＢの年内利上げ観測が重しとなる一方、日経平均の７万２０００円台定着への期待や乗り遅れる恐怖（ＦＯＭＯ）も強く、売り買いが拮抗している」と話す。一方、景気敏感株の一角には買いが入っており、「日本政府の３７０兆円規模の成長戦略が打ち出される中、株式全般への先高期待は根強い」という。

ＴＯＰＩＸは０．４７％高の３９８２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４８％高の２０５３．８８ポイントだった。プライム市場の売買代金は１１兆８２５５億４６００万円だった。

東証３３業種では、値上がりその他製品、倉庫・運輸関連、保険、サービスなど２４業種、値下がりが非鉄金属、鉱業、ゴム製品など９業種となった。

主力株では、ソフトバンクグループ、キオクシアホールディングス、フジクラが４─５％超安、アドバンテストが１％超安。半面、太陽誘電は１０％超高、東京海上ホールディングスが５％高、東京エレクトロンと京セラが２％超高となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．９６％高の７０２．７７ポイントと、反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０８９銘柄（６９％）、値下がりは４１６銘柄（２６％）、変わらずは３５銘柄（２％）だった。

終値前日比寄り付き安値／高値

日経平均 69468.11 +107.23 69609.88 67,997.57─

69,609.88

ＴＯＰＩＸ 3982.00 +18.64 3976.82 3,940.45─3

,995.57

プライム市場指数 2053.88 +9.71 2050.28 2,033.24─2

,060.71