Humeyra Pamuk
[２５日 ロイター] - トランプ米政権が、トルコに総額７億ドルを超える数十基のジェットエンジンを売却する意向を議会に正式に通知したことが、ロイターが２５日に確認した通知書の写しで分かった。
ロイターは２４日、トルコが２０１９年に取得したロシア製防衛システムを保有していることを巡り米議会の一部議員が反対しているにもかかわらず、トランプ政権が売却を推進する方針だと報じていた。
国務省は議会への通知で「米政府は、政治、軍事、経済、人権、軍備管理上の考慮事項を踏まえ、これらの品目の輸出を許可する用意がある」とした。通知は２４日付で、同日夜に送付された。
今回の売却は、来月にトルコで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を控えてトルコを重視する姿勢を示した格好だ。
議会が売却を阻止するには、１５日以内に不承認の共同決議案を提出する必要がある。同決議案は上下両院で可決される必要があり、トランプ氏が拒否権を行使する可能性もある。
関係筋によると、下院外交委員会の民主党筆頭委員でエンジン売却を批判しているグレゴリー・ミークス下院議員は、政権との非公式な審査過程で反対を表明し、売却案件への承認を与えていない。
同氏は２４日の声明で、政権が売却による２国間関係への影響やトルコのＳ４００保有について説明する「誠実な」努力を怠ったと批判した。
トルコがロシア製地対空ミサイルＳ４００を導入し、それによって米国が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の開発計画からトルコを排除したことで、両国は見解の相違が続いてきた。
米議会はまた、ロシア製システムが米国製戦闘機に安全保障上のリスクをもたらすとして、トルコがＳ４００を保有し続ける限りＦ３５の対トルコ売却を一切禁じる法律を可決している。
複数の民主党議員は２５日、エンジン売却に反対する意向を表明し、トルコへのＦ３５売却についても政権に警告を発した。
