Takaya Yamaguchi Kentaro Sugiyama Takahiko Wada
[東京 １６日 ロイター] - 日銀は１６日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を０．７５％程度から１．０％程度に引き上げることを７対１の賛成多数で決めた。利上げは昨年１２月以来、４会合ぶり。政策金利は１９９５年９月以来約３１年ぶりの高水準となった。
反対したのは浅田統一郎委員で、中東情勢の影響について、物価の上振れリスクよりも生産・雇用の下振れリスクの方が大きく、金融市場調節方針を据え置くことが望ましいとして反対した。
植田和男総裁は入院中のため欠席した。
声明文では、中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることも踏まえ、「消費者物価の基調的な上昇率が２％の物価安定目標を超えて上振れていくリスクがある」と指摘。物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和度合いを調整することが適切と判断した、と説明した。
政策金利変更後も緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくとの認識を示した。
別紙で示した経済・物価の現状と見通しでは、当面のリスク要因として「今後の中東情勢の展開が、金融・為替市場や日本の経済・物価に及ぼす影響を特に注視する必要ある」と説明。グローバルなＡＩ（人工知能）関連需要の動向や今後の為替相場の変動が、経済・物価に及ぼす影響にも留意が必要とした。
日銀は月間の国債買い入れ額について、２０２７年３月までは現行計画通り四半期ごとに２０００億円ずつ減額する措置を継続し、２７年４月以降は月間の買い入れ額を２兆円程度で継続することも決めた。
