入国したその日に出国しなくてはいけない？
トランプ政権は2025年、イランを含む12カ国の国民を対象とする渡航禁止措置を発表した。
しかし、W杯のような主要イベントに渡航する選手、コーチ、必要なサポートスタッフについては例外を認めると約束していた。
入国をめぐる不確実性を受け、イランは当初練習拠点に予定していたアリゾナ州ツーソンから、拠点をメキシコのティフアナに移した。
選手のビザで何が認められるのかについては、説明が食い違っている。イランのアボルファズル・パサンディデ代表は記者団に対し、チームは「朝に入国し、同じ日に出国しなければならない」と述べた。
チーム広報のアミル・マフディ・アラヴィは国営テレビで、ビザはマルチプルビザであり、チームは初戦の前日に到着し、その後の試合では2日前に到着すると述べた。
なお、FIFAの規則では、各チームの監督は試合前日に会場で記者会見を行うことが求められている。
問題はこれだけにとどまらない、大会開幕を2日前の6月9日、イラン・サッカー連盟は、アメリカがグループステージ全3試合分の観戦チケットを取り消したと述べた。
FIFAの規則では、参加各連盟は試合ごとにチケットの8％を受け取り、公式ルートを通じて自国のサポーターに配分する。
連盟は声明で、「2026年W杯開幕まで3日を切る中、アメリカはまたしても、代表チームのグループステージ3試合を開催する競技場にイランのサポーターが来場することを妨げる行動を取った」と述べた。
イラン・サッカー連盟によると、ニュージーランド戦、ベルギー戦、エジプト戦の観戦チケットはすでに販売を開始しているほか、一部のファンは渡航手配も済ませていたという。連盟は現在、「代表チームのサポーターに1枚のチケットさえ提供できない」状態だという。
さらに、連盟はこの措置について、「国際大会を支える精神と、参加国間の平等原則に反する」と述べた。また、FIFAと大会主催者に対し、「中立性、公正性、確立された規則の原則を堅持する」よう求めた。
FIFAもアメリカも、本件についてコメントしていない。
