Kentaro Sugiyama
[東京 ８日 ロイター] - 内閣府が８日に発表した５月の景気ウオッチャー調査で現状判断ＤＩは４３．６となり、前月から２．８ポイント上昇した。３カ月ぶりのプラス。中東情勢の先行きに対する不安は残るものの、大型連休の日並びや天候が良かったことが景況感を上向かせた。先行き判断ＤＩも夏休み需要への期待感などで上昇した。
中東情勢の影響に対する過度な不安はいったん落ち着いたが、ナフサや資材の供給不安は解消していない。内閣府はウオッチャーの景気の見方を「中東情勢によるマインド面の下押しを中心に、このところ持ち直しの動きに弱さがみられる」と据え置いた。
指数を構成する３部門では、家計動向関連が前月から３．３ポイント上昇し４３．８、企業動向関連が２．２ポイント上昇し４３．７、雇用関連は０．１ポイント上昇し４１．５となった。
回答者からは「５月にもかかわらず夏日の日が出てきたことで、エアコンの販売が急拡大している」（近畿＝家電量販店）、「現時点では中東情勢や日中関係の影響はあまりないが、今後が不安」（東海＝テーマパーク）といったコメントが寄せられた。
２─３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、前月から１．３ポイント上昇の４０．７。２カ月連続のプラス。内閣府は先行きについて「中東情勢による不透明感がみられる」で維持した。
ウオッチャーからは「夏に向けて、様々なイベントが開催されるため、客の購買意欲が上向くと期待している」（北海道＝百貨店）とする声が聞かれた一方、中東情勢の影響による景気悪化を懸念する指摘も多かった。
調査期間は５月２５日から３１日。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
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