Ami Miyazaki
[東京 ８日 ロイター] - 木原稔官房長官は８日午前の会見で、政府がホルムズ海峡への自衛隊派遣に３条件を設けた、との報道に対し「政府としては３条件を設けているものではない」と述べた。
５月１３日に行われた英仏主催のホルムズ海峡における多国籍ミッションに関する国防相オンライン会合で、小泉進次郎防衛相から日本の自衛隊派遣に関し、多国籍ミッションへの幅広い支持を確保する観点から、１）米・イラン間の停戦合意、２）イランとの意思疎通、３）現場の脅威の低下──が必要であると考えているとの発言があった。同相が１５日の会見で明らかにした。
官房長官は会見でこの発言を引用した上で、政府が条件を設けたものではないとした。
共同通信などは６月７日、関係者の話として、日本政府が自衛隊派遣を巡り上記の３条件を設けたことが分かったと報じた。具体的な活動は遺棄機雷の除去や民間船舶の護衛が選択肢に上るが、米・イランの緊張が続く現状で派遣は極めて難しいとしている。
