[東京 ８日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅に続落し、前営業日比２５４７円７２銭安の６万４０４０円４０銭となった。前週末に発表された米雇用統計が市場予想を上回る内容だったことを受けて米国での年内利上げの観測が強まり、人工知能（ＡＩ）・半導体株安となった流れを引き継いだ。一方、ＡＩ成長への期待感は根強く、下値では押し目買いを支えに下げ渋る様子もみられた。
・日経平均は６４０円安でスタート後、先物で断続的な売りが出る中、一時３１８１円安の６万３４０６円に下落。
・一極集中的に上昇してきたＡＩ・半導体関連株を中心にポジション調整の動き。
・ソフトバンクグループや東京エレクトロン、アドバンテストなど、人工知能（ＡＩ）半導体関連株が軒並み大幅安。
・サービスや小売りといった内需株の一角への資金シフトも意識。東証プライム市場の値下がり銘柄数は７５％程度で全面安には距離。
・中東情勢の先行き不透明感や、米スペースＸによる新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う換金売りへの警戒感くすぶる。
・ＡＩ成長期待で下値では押し目買いも。目先の下値めどは２５日移動平均線（６万３４１０円＝５日）。
・今週は５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、生産者物価指数（ＰＰＩ）に関心。
・ＴＯＰＩＸは２．６６％安の３８４４．１１ポイント。
・東証プライム市場の売買代金６兆０２２５億０６００万円。
・東証３３業種では、値上がりはサービスや小売、医薬品など８業種、値下がりは非鉄金属や電気機器、ガラス・土石製品など２５業種。
・東証プライム市場の値上がり３９７銘柄（２５％）、値下がり１１４６銘柄（７３％）、変わらず２１銘柄（１％）。
＜東京海上アセットマネジメントの若山哲志シニアファンドマネージャー＞
「本格的なリスクオフが起きている感じではない。米利上げへの警戒感で米株安となったが、雇用統計は強く、景気が悪いわけではない」
「（米ＣＰＩなどで）米利上げの思惑がさらに強まるようなら、話は変わってくるかもしれない」
「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の新議長のスタンスを見極めたいムードもある」
