［ニューデリー ５日 ロイター］ - インド統計局が５日発表した２０２６年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７．８％増だった。民間投資や農業、建設が堅調な一方、イラン情勢に伴う当初の影響は限定的だった。ロイターがまとめたエコノミスト予想７．２％を上回った。２５年１０─１２月期が８．０％増と前回発表の７．８％増から上方改定されたため、伸び率は鈍化した。
より安定した成長指標とみなされる粗付加価値（ＧＶＡ）ベースでは７．９％増だった。
分野ごとで見ると、製造業は前年同期比７．３％増と、前四半期の１２．８％増（改定値）から減速。建設業は８．４％増、雇用の４割超を抱える農業は３．６％増で、いずれも前四半期から伸び率が加速した。インドＧＤＰの５７％を占める民間消費支出は７．１％増と、前四半期から鈍化。政府支出は４．９％増、民間投資は１０．８％増と、いずれも前四半期から加速した。
２５年度（２５年４月─２６年３月）のＧＤＰは７．７％増と、今年２月時点の見通しである７．６％増を上回った。
ＨＤＦＣ銀行のエコノミスト、サクシ・グプタ氏は、中東情勢による混乱の影響を踏まえ、２６年４─６月期以降は成長が鈍化する可能性が高いと言及した。モンスーンが少雨だったことに伴う農作物の不作で成長が下振れする恐れも指摘されている。
インド準備銀行（中央銀行）は５日、主要政策金利の据え置きを決めた。２６年度の成長率見通しは６．６％とし、従来予測から引き下げた。
