Howard Schneider
[ワシントン 5日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は5日、労働省が朝方発表した5月の雇用統計で米国の労働市場は完全雇用に近い状態にあることが示されたとの認識を示すと同時に、高止まりしているインフレを抑制するために連邦準備理事会(FRB)は近く利上げを実施する必要に迫られる可能性があると述べた。
5月の雇用統計では非農業部門雇用者数が17万2000人増と市場予想を大きく上回ったほか、失業率は4.3%と3カ月連続で横ばいだった。
ハマック氏は「失業率が4.3%にあることは、自分自身が考える完全雇用の水準とほぼ一致している」とリンクトインに投稿した。一方、物価を巡る状況は異なっており、高水準にあるインフレはさらに上昇していると指摘。「こうした傾向が続けば、(FRBが)近く行動を起こすことが適切になる可能性がある」とした。
ハマック総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持っている。