David Shepardson
[ワシントン ３日 ロイター] - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は３日、国際インターネット通信の９９％を担う海底通信ケーブルへの監督を強化する規則案を発表した。中国企業による機器供給を困難にする一方、信頼できる米テック企業には承認手続きの迅速化を認める。
海底ケーブルシステムの中で最も重要な機能を担い、米国の陸上施設と接続する海底ケーブル端末装置（ＳＬＴＥ）の運用業者に対し、初めて免許取得を義務付ける。メタやグーグルなどの米企業は、増大するインターネット通信に対応するため新たな海底ケーブルシステムを運用する承認を迅速に得られる見通しだ。
迅速承認の対象となるには、ケーブル運用企業はスパイ行為などのセキュリティー上の事案を防ぎ、国家安全保障とデータセキュリティーに関する順守状況を厳格に監視することが求められる。また、安全保障上のリスクとなり得る外国製機器を使用しないことに同意する必要がある。
ＦＣＣは昨年、米国の国家安全保障上の脅威と見なす企業のリストに掲載された企業の機器・サービスを海底ケーブル設備で使用することを禁止した。新規則は禁止対象を個別の企業だけでなく、中国やその他外国の敵対勢力からの機器全般に拡大する。
