Yoshifumi Takemoto
［東京 ４日 ロイター］ - 高市早苗首相は４日の衆院予算委員会で、食品消費税の減税について今夏結論が出れば「次の国会」にできるだけ早く法案を出す考えを示した。ガソリン補助金の見直しについても事実上の目標価格引き上げの可能性を示唆した。小川淳也・中道改革連合代表への答弁。
社会保障国民会議では食品消費税をゼロ％に引き下げる案に加え、レジなどの改修期間を短期化できる１％案も浮上している。首相は「現段階で方向性は何ら決まっていない」としつつ、「この夏、結論をいただけたら臨時国会になるのか、次の国会でできるだけ早く税法の改正案を出したい」と言明した。
＜ガソリン価格柔軟化「どこが許容範囲か考える」＞
高市首相はガソリン補助金の目標価格柔軟化に関し「どこが許容範囲か考える」とも述べた。首相は現在ガソリン価格を１リットル１７０円に抑制するため供給している補助金政策について、財源の持続可能性などに配慮し、柔軟化を検討する方針を示している。１７０円の水準については「諸外国と比べても安い」と指摘した。
＜過度にブレーキかける節約お願いする状況でない＞
ホルムズ海峡の事実上の封鎖による中東からの原油輸入やナフサ輸入の減少に関して、小川代表は国民に需要の抑制を求める必要性を指摘したが、首相は例年の省エネの呼びかけを超えて「需要抑制で極度に（経済活動が）シュリンク（縮小）したり、生活に影響が出たり、暑いのにエアコンをつけずに命を落とすようなことがあってはならない」と指摘。 「現時点で経済活動や国民生活に過度にブレーキをかける形で節約をお願いする状況にはない」と述べた。
