Yoshifumi Takemoto
［東京 ４日 ロイター］ - 高市早苗首相は４日の衆院予算委員会で、食品消費税率ゼロ％は衆院選公約に掲げており「実現したい」と改めて強調した。実現に向け「できない理由でなく、できる理由で知恵を絞るのを期待したい」と述べた。石橋林太郎委員（自民）への答弁。
給付付き税額控除を実現するため首相が立ち上げた与野党による国民会議は、３日の会合で経済産業省が食品消費税率を現行の８％からゼロ％に引き下げる場合レジなどのシステム改修に１年程度を要するが、１％への引き下げなら半年程度で済むとの試算が示され、１％案も浮上している。
