[アブダビ ３日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、サウジアラビアの２０２６年国内総生産（ＧＤＰ）の前年比伸び率見通しを約２％とし、４月に公表した前回予測の３．１％から下方修正した。
米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東紛争がサウジの非石油部門の活動や景況感にも重くのしかかっており、２６年の成長率は「著しく」低下すると指摘した。ただ、もし今後数カ月以内にホルムズ海峡を通る海上輸送が正常化した場合には、短期的な経済回復を見込めるとした。
一方、中東紛争が長期化または激化する場合には、中期的な成長と投資の見通しに悪影響を及ぼす可能性があると警告している。
イランの湾岸諸国に対する報復攻撃によってエネルギーの主要施設が損傷した上、通常は石油および液化天然ガス（ＬＮＧ）の世界流通量のうち約２割が通るホルムズ海峡も事実上封鎖されている。
ＩＭＦは、世界最大の原油輸出国となっているサウジが輸出ルートを変更することで原油出荷量の減少を最小限に抑え、機敏に回復しているとの見解を表明。政府債務が低水準で、外貨準備高が潤沢にあるなど強力なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）も重要な緩衝材になっているとした。
