Ann Saphir
［３日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のローガン総裁３日、力強い経済成長と「驚異的な」企業収益の兆候が、インフレ率２％回帰に向け米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げを行う必要があるかもしれないという懸念の一因となっていると述べた。
ローガン氏は水曜日、人工知能（ＡＩ）投資が引き続き急増し需要を喚起している一方で、生産性向上によるインフレ鈍化の可能性はまだ実現していないため、金融情勢は緩和的だとの見解を示した。一方、ウォーシュＦＲＢ議長はＡＩがインフレ鈍化要因であるという考えを示している。
ローガン氏によると、エネルギー価格の高騰が特に低所得世帯に大きな負担となっているにもかかわらず、個人消費は堅調だという。「これらの状況は、金融政策が経済を抑制していないことを示している」と指摘した。
一方、インフレ率については、関税引き上げやイラン戦争による原油価格上昇だけでなく、他の要因も影響して上昇傾向にあるとも指摘。様々な基調インフレ指標を見ると、インフレ率はＦＲＢの目標である２％に戻るというよりは、２％台半ばに向かって推移しているように見えるとした。
ローガン氏は「物価安定を完全に回復させ、ＦＲＢの二重責務の両面を適切にバランスさせるためには、今年後半に金利引き上げが必要になる可能性があるという懸念がますます強まっている」と述べた。
ローガン氏は、前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で声明への反対意見を述べた３人の政策担当者のうちの１人。
