Alexandra Alper Courtney Rozen
［ワシントン ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、政府の公務員制度の抜本改革に向けた取り組みの一環として、比較的高給の連邦政府職員約８０００人の解雇を容易にする大統領令に署名した。
ホワイトハウスと米連邦人事管理局（ＯＰＭ）が公表した同大統領令は、年収が最大約２０万ドルで、政府の政策に「影響を及ぼしている」とみなされる、主に上級職員の雇用保障を剥奪するものとなる。
ＯＰＭのクーパー長官は、署名に先立つ電話会見で、政権の政策的優先課題を達成するには、命令を遂行する意思と能力のある人材を雇用する必要があると説明。「どのような政治的見解を持っていても構わないが、その見解が政権の合法的な命令や政策指示を遂行する意思を妨げる場合、そうした機関の職員を事実上自由に解雇できる仕組みを提供するのが今回の大統領令だ」と述べた。
今回の大統領令は、自身の政治目標を損なうとみなすキャリア職員に対し懲戒処分や解雇を進めるトランプ氏の取り組みが続いていることを示している。
トランプ氏は、第１期政権時に自らの政策に反対するキャリア連邦職員によって自身の政策課題が阻まれたと考えている。
