［３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、全体的な経済活動について１２地区のうち１０地区が「小幅（ＳＬＩＧＨＴ）」から「緩やか（ＭＯＤＥＲＡＴＥ）」なペースで拡大した。一方、１地区は小幅に縮小し、１地区は横ばいだったと報告した。
消費支出は地区によってまちまちで、物価高による購入能力への圧力が続く中、所得層ごとの二極化が一段と鮮明になった。高所得世帯は底堅く、値上げへの感応度も相対的に低かった一方、中所得世帯については「１ドルを使う前に、その価値をぎりぎりまで引き出そうとしている」との指摘があった。低所得層では家計の逼迫感がより強まった。
雇用は１１地区でほぼ横ばいだった一方、１地区では控えめに増加した。製造業の採用は複数地区で最も力強く、防衛関連活動やデータセンター需要の拡大が追い風となった。
大半の地区は、雇用環境について「採用も解雇も少ない」状態だと表現した。経済の先行き不透明感を背景に、労働者は転職に慎重になっている。企業の採用は引き続き選別的で、主に重要職種や退職者補充に限られた。
物価は全体として「緩やか（ＭＯＤＥＲＡＴＥ）」から「力強い（ＳＴＲＯＮＧ）」ペースで上昇し、大半の地区が前回報告よりインフレ率が高まったとした。中東紛争に伴うエネルギー関連コストがインフレ圧力の主因となり、その影響は輸送、包装、食料品、肥料に波及した。
