［パリ ３日 ロイター］ - グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は３日、欧州連合（ＥＵ）と米国はともに貿易協定の順守にコミットしているとの認識を示した。強制労働を巡る米国の広範な新関税の脅しが貿易相手国の反発を招いた後の発言。フランス２４とのインタビューで語った。
米国とＥＵは昨年７月、スコットランドにあるトランプ米大統領のターンベリー・ゴルフリゾートで、ほとんどのＥＵ製品に対する輸入関税を１５％に設定する貿易協定の枠組みで合意した。ＥＵは依然としてこの合意の批准手続きを進めている最中で、トランプ氏は、ＥＵが７月４日までに約束を履行しなければ「はるかに高い」関税を課すと表明した。
グリア氏はインタビューで、「双方とも貿易協定の順守にコミットしている」とし、その上で「双方に順守の余地は十分にあると考えている」と述べた。
グリア氏の発言に先立ち、ＵＳＴＲは２日、日本を含む６０カ国・地域が強制労働によって製造されたモノの取引を抑制できず米国の通商を制限しているとして、最大１２．５％の追加関税を課す案を公表した。ＥＵからの輸入品には１０％の関税を課す方針。
グリア氏は、強制労働を巡る調査は数カ月前から進められていたため、今回の発表は驚きではなかったはずだと指摘。欧州議会での米ＥＵ協定の審議を妨げることはないとの見方を示した。
最新の関税発表を受け、欧州議会のランゲ国際貿易委員長は３日、昨年合意した税率に上乗せする形で米国が新たな関税を課すことは、いかなるものであれ受け入れられないと表明。ＥＵが強制労働による製品の取引を抑制していないとする米国の主張を「全くばかげている」として一蹴した。
グリア氏は、合意の失効期日などを含むＥＵ議会の法案の一部の要素について、米政府が問題視していると述べた。「ＥＵが合意を順守するには、なお長い道のりがある。これまでの進展には満足しているが、さらなる進展を期待している」と語った。
