[北京 ３日 ロイター] - 中国政府は３日、米国が６０カ国・地域を対象に追加関税を課す案を示したことについて、あらゆる形態の「一方的な」関税に反対すると表明した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、日本や中国を含む６０カ国・地域が強制労働によって製造された製品の取引を抑制できず米国の通商を制限しているとして、最大１２．５％の追加関税を課す案を公表した。

中国外務省の毛寧報道官は定例記者会見で「中国にはいわゆる強制労働は存在せず、これを政治的操作の口実に利用することに反対する」と述べた。

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