[ロンドン ３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルによる５月のユーロ圏の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．５と、４月の４８．８から低下し、１８カ月ぶりの低水準を記録した。財・サービスへの需要が低迷し、生産が２カ月連続で減少した一方、コスト圧力は３年余りぶりの高水準に達した。
速報値の４７．５を上回った。サービス業ＰＭＩは４７．６から４７．７へとわずかに上昇し、速報値の４６．４を上回った。
ＰＭＩは５０を上回れば景況拡大を、下回れば悪化を示す。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「第２・四半期に経済が縮小する可能性がますます高まっている。６月に大きな変化がない限り、ＰＭＩは四半期ＧＤＰ（域内総生産）が０．２％減少することを示唆している」と述べた。
全体の新規受注は３カ月連続で減少し、そのペースは２０２４年１１月以来２番目に急激なものとなった。海外需要がより大きな足かせとなり、輸出受注は今年に入って最も速いペースで減少した。
景気の悪化は、域内の２大経済国に集中。ドイツとフランスはいずれも民間部門の活動が縮小した一方、イタリアとスペインはわずかながら拡大を記録した。
投入コストは３年半ぶりの急上昇を記録し、顧客への販売価格は３８カ月ぶりの高水準に達した。これにより、産出価格上昇率は３カ月連続で加速した。
人員削減ペースは５年半ぶりの速さとなったが、削減率は依然として緩やかな水準にとどまった。
企業の景況感は４月から小幅に回復したものの、過去の水準と比較すれば依然として低調で、中東での戦争勃発前の水準を大きく下回っている。
