ＮＹ市場サマリー（29日）株連日の最高値、ドル軟調　利回り4日連続低下

＜為替＞　ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し下落した。米国とイランが停戦の延長とホルムズ海峡を通過する船舶に対する制限の解除で合意したと報道されたことで、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが出た。米国とイランの和平協議を巡っては、トランプ米大統領がこの日、イランとの合意に関する最終決定を下すため、ホワイトハウスのシチュエーションルーム（作戦指令室）で会合を開くと交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。イランが核兵器を保有しないことに同意しなければならないと改めて強調したほか、イランの濃縮ウランについては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と連携して米国が破壊すると述べた。ただその後、イランのファルス通信が関係筋の話として、トランプ大統領の合意の可能性に関する発言をイランは「真実と虚偽が混ざり合っている」と見なしていると報道。米国との覚書はイランでは批准手続きの段階にあり、最終決定はまだ下されていないと報じた。この日の米経済指標では、商務省発表の４月の財（モノ）の貿易収支（季節調整済み）が８２４億ドルの赤字。輸出の伸びが輸入増を上回ったことで、赤字幅は前月から３．４％縮小した。この傾向が続けば、第２・四半期の経済成長に貿易が寄与する可能性がある。終盤の取引でドル／円は１５９．２７円と、政府・日銀による為替介入の目安とされている１６０円近辺で推移。日本の財務省は２９日、直近約１カ月間で１１兆７３４９億円の為替介入を実施したと発表した。月次ベースでは過去最大の介入額となる。大型連休中に複数回のドル売り／円買い介入に踏み切ったとみられる。ユーロ／ドルは０．１２％高の１．１６６２０ドル。主要通貨に対するドル指数は９８．９２と、ほぼ横ばい。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　国債利回りが４日連続で低下した。米・イランの停戦に向けた交渉で進展があったとの報道を受け、市場に楽観的な見方が広がった。トランプ大統領は２９日、イランとの合意に関する最終決定を下すため、ホワイトハウスのシチュエーションルーム（作戦指令室）で会合を開くと表明した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融監督担当）はこの日、中東での戦争が経済に与える影響はまだ見極めが必要だが、インフレの持続的な上昇につながり、より引き締め的な金融政策が必要になる可能性があると述べた。米商務省が発表した４月の財（モノ）の貿易収支（季節調整済み）は８２４億ドルの赤字で、前月比３．４％減だった。輸出の伸びが輸入増を上回ったため、赤字が縮小した。インフレ関連指標としては、２８日に発表された４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比３．８％上昇し、２０２３年５月以来の大幅な伸びとなった。アナリストらは、この数字はスタグフレーションの兆候を示す一連の経済指標の一つだと指摘した。１０年債利回りは１．６ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．４３９％。週間では１２．５ｂｐ低下し、２月序盤以来の大幅低下となった。一方、月間では５．９ｂｐ上昇し、３カ月連続上昇となる見通しとなった。３０年債利回りは０．２ｂｐ低下の４．９８３％。週間では８．９ｂｐ低下し、２月終盤以来の大幅な低下となった。月間では小幅上昇し、こちらも３カ月連続の上昇となった。金利動向に敏感な２年債利回りは２．５ｂｐ低下の４％。週間では１１．３ｂｐ低下、一方、月間では１２．９ｂｐ上昇の見通しとなった。２年債と１０年債の利回り格差は４３．７ｂｐとなった。物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は５年物が２．５２７％、１０年物が２．３９％。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　主要株価３指数が前日に続き終値での最高値を更新し、週間・月間でも上昇した。デル・テクノロジーズの好決算がハイテク株を押し上げた。市場は、米国とイランの停戦協議の行方にも注視している。トランプ米大統領は、イランとの合意に関する最終決‌定を下すため、ホワイトハウスのシチュエーションルーム（作戦指令室）‌で会合を開くと表明した。‌これに先立ち、イランのガリバフ国会議長は、米国との戦闘停止を巡る協議に関連し、イランは語られている言葉ではなく実際の行動に基づき判断を行っていくとの考えを示した。この日は、イラン戦争がインフレや世界経済に及ぼす影響に対する懸念が依然として続く中、人工知能（ＡＩ）を巡る楽観の再燃と力強い企業決算が市場の追い風となった。デルは３２．８％急騰。２８日に通期（２０２６年２月─２７年１月）の売上高と利益の見通しを引き上げたことを受けた。Ｓ＆Ｐ総合５００種の情報技術は半導体株の上昇にけん引され、１．８７％上昇した。同業のヒューレット・パッカード（ＨＰ）や、サーバー製造のスーパーマイクロコンピュータも１２．６％と１１．６％、それぞれ上昇。マイクロソフトも５．４％高となった。Ｓ＆Ｐ５００は９週連続上昇となる見通しで、これは２０２３年１２月以来の最長連騰記録となる。一方、Ｓ＆Ｐ５００通信サービスは下落。アルファベットが２．５％安となった。自動車メーカー指数も下落。トランプ政権が、北米貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の下で優遇関税の対象にする北米産自動車の域内調達比率を現行の７５％から８２％に引き上げ、そのうち５０％を米国産とすることを要求しているとの報道が材料視された。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１．３％、ステランティスの米上場株は２．７％、それぞれ下落した。その他の個別銘柄では、カジュアル衣料大手ギャップが１５．４％急落。通期の売上高見通し引き下げを嫌気した。アパレル大手アメリカン・イーグル・アウトフィッターズは１１．８％下落。同社は、通期の既存店売上高見通しを据え置いた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）では、値下がり銘柄が値上がり銘柄を１．０４対１の比率で上回った。ナスダックでは値下がり銘柄が値上がり銘柄を１．０５対１の比率で上回った。米取引所の合算出来高は２３９億株。直近２０営業日の平均は１９３億６０００万株。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　米国とイランが停戦延長で合意したとの報道を受け、金相場は１％超上昇した。ただ、インフレ懸念や利上げ観測が重しとなり、月間では下落の見通しとなった。スポット金は１オンス＝４５５６．８４ドル（１．５％高）で推移し、前日には２カ月ぶり安値の４３６５．７６ドルまで下落したが、終値は上昇した。米金先物８月物の清算値は１．３％高の４５９３ドルだった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　米国、イスラエル、イランの停戦合意に向けた動きを見極めようと、売りが優勢となり、２％超下落した。週間ベースでは４月初め以来の大幅な下げ幅となった。米ＷＴＩ先物の清算値は前日比１．５４ドル（１．７％）安の１バレル＝８７．３６ドル。北海ブレント先物の７月物は１．６６ドル（１．８％）安の９２．０５ドルとなった。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 159.26/15

9.29

始値 159.28

高値 159.35

安値 159.11

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1659/1.

1661

始値 1.1642

高値 1.1685

安値 1.164

米東部時間