[ニューヨーク 29日 ロイター] - 米国株式市場では、主要株価3指数が前日に続き終値での最高値を更新し、週間・月間でも上昇した。デル・テクノロジーズの好決算がハイテク株を押し上げた。市場は、米国とイランの停戦協議の行方にも注視している。
トランプ米大統領は、イランとの合意に関する最終決定を下すため、ホワイトハウスのシチュエーションルーム(作戦指令室)で会合を開くと表明した。これに先立ち、イランのガリバフ国会議長は、米国との戦闘停止を巡る協議に関連し、イランは語られている言葉ではなく実際の行動に基づき判断を行っていくとの考えを示した。
この日は、イラン戦争がインフレや世界経済に及ぼす影響に対する懸念が依然として続く中、人工知能(AI)を巡る楽観の再燃と力強い企業決算が市場の追い風となった。ウェルズ・ファーゴのストラテジストは「AIを巡る市場のセンチメントは明らかに高揚している。上昇相場は企業決算が本当にけん引してきた」と指摘。AI関連株を保有しつつ、現在の株価よりはるかに高い価格でコールオプションを売るカバードコール戦略を提案した。
デルは32.8%急騰。28日に通期(2026年2月─27年1月)の売上高と利益の見通しを引き上げたことを受けた。S&P総合500種の情報技術は半導体株の上昇にけん引され、1.87%上昇した。
同業のヒューレット・パッカード(HP)や、サーバー製造のスーパーマイクロコンピュータも12.6%と11.6%、それぞれ上昇。マイクロソフトも5.4%高となった。
S&P500は9週連続上昇となる見通しで、これは2023年12月以来の最長連騰記録となる。
一方、S&P500通信サービスは下落。アルファベットが2.5%安となった。
自動車メーカー指数も下落。トランプ政権が、北米貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の下で優遇関税の対象にする北米産自動車の域内調達比率を現行の75%から82%に引き上げ、そのうち50%を米国産とすることを要求しているとの報道が材料視された。ゼネラル・モーターズ(GM)は1.3%、ステランティスの米上場株は2.7%、それぞれ下落した。
その他の個別銘柄では、カジュアル衣料大手ギャップが15.4%急落。通期の売上高見通し引き下げを嫌気した。
アパレル大手アメリカン・イーグル・アウトフィッターズは11.8%下落。同社は、通期の既存店売上高見通しを据え置いた。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)では、値下がり銘柄が値上がり銘柄を1.04対1の比率で上回った。ナスダックでは値下がり銘柄が値上がり銘柄を1.05対1の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は239億株。直近20営業日の平均は193億6000万株。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 51032. +363. +0.72 50773 51094 50698.
46 49 .91 .18 27
前営業日終値 50668.
97
ナスダック総合 26972. +55.1 +0.21 26960 27094 26859.
62 5 .84 .80 27
前営業日終値 26917.
47
S&P総合500種 7580.0 +16.4 +0.22 7579. 7599. 7563.5
6 3 33 38 5
前営業日終値 7563.6
3
ダウ輸送株20種 21410. +55.2 +0.26
31 8
ダウ公共株15種 1109.5 -6.23 -0.56
7
フィラデルフィア半導 12829. +0.24 +0.00
体 38
VIX指数 15.32 -0.42 -2.67
S&P一般消費財 2002.9 -21.2 -1.05
4 4
S&P素材 638.95 -2.43 -0.38
S&P工業 1463.5 -6.37 -0.43
3
S&P主要消費財 921.47 -18.7 -2.00
7
S&P金融 856.67 +4.76 +0.56
S&P不動産 279.06 -2.72 -0.97
S&Pエネルギー 854.93 -9.22 -1.07
S&Pヘルスケア 1739.7 -15.3 -0.87
8 4
S&P通信サービス 493.15 -8.51 -1.70
S&P情報技術 7021.7 +128. +1.87
7 66
S&P公益事業 449.71 -2.08 -0.46
NYSE出来高 27.23億
株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 66230 - 240 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 66225 - 245 大阪比