［ワシントン／メキシコシティ ２９日 ロイター］ - トランプ米政権は、北米貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に基づく優遇関税の適用条件として、北米産自動車の域内調達比率を現行の７５％から８２％に引き上げ、そのうち５０％を米国産とすることを求めていることが分かった。米国の交渉方針に詳しい関係者４人が明らかにした。
この提案は、今週メキシコ市で行われたＵＳＭＣＡの見直しを巡る米・メキシコ間の交渉で示された。関係筋によると、同提案には、交渉に参加していないカナダからの調達を義務付ける条項は含まれていないという。
この変更が承認されれば、現行のＵＳＭＣＡからの大きな転換となる。現行のＵＳＭＣＡでは、北米産乗用車「コア部品」の４０％を高賃金施設（事実上は米国またはカナダ）で生産することが求められている。ピックアップトラックではこの基準値は４５％となっている。優遇関税の適用を受けるには、車両価値の７５％を北米産部品とすることが義務付けられている。
