Michael Learmonth Paul Casis Michael S. Derby
［２９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融監督担当）は２９日、中東での戦争が経済に与える影響はまだ見極めが必要だが、インフレの持続的な上昇につながり、より引き締め的な金融政策が必要になる可能性があると述べた。
アイスランドでの講演で、ボウマン氏は「イラン紛争による経済的影響の規模と持続性を評価するには、まだ時期尚早と思われる」と指摘。戦争が終われば供給途絶は解消され、インフレへの影響は「一時的」で、経済活動全体への打撃も「最小限」にとどまるとの「楽観的」な見方を示した。しかし、ボウマン氏はさらに、「供給途絶が下半期まで長引けば、インフレへのより広範な影響が見られるようになるかもしれない」と付け加えた。
一方、ボウマン氏は、戦争が長引けば金融政策の見通しが変わる可能性があると警告した。インフレを押し上げているエネルギーショックが広範囲な物価上昇圧力に拡大すれば、「リスクバランスについての考え方を変える可能性が高くなる」と述べた。
ＦＲＢは、６月１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を３．５０─３．７５％に据え置くと広く予想されている。ただ、エネルギー価格の大幅な高騰がインフレ圧力を押し上げているため、一部の当局者は利上げの可能性を視野に入れ始めている。
こうした中、ここ数カ月間、金融緩和を支持してきたボウマン氏は、ＦＲＢが４月２９日に出した政策声明にある、利下げを示唆する文言の維持を支持すると述べた。
さらに「インフレ目標達成への取り組みが信頼できるものであり、一時的な関税の影響が薄れる限り、主にエネルギー価格の上昇による一時的なインフレ率の上昇は容認することが適切だ」とも指摘。「それに対応することは、不当な政策的制約を課すことになり、経済活動や労働市場の状況に不必要な重荷となる」との見解も示した。
経済全体については、労働市場がショックに脆弱であるにもかかわらず、「耐性」を示していると述べた。
