［ベルリン ２９日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２９日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比２．７％上昇し、伸びは前月の２．９％から鈍化した。一方、コアインフレ率は加速したものの、アナリストはイラン紛争に起因するコスト上昇圧力が経済全体に波及している兆候とは言えないとの見方を示した。
ロイターがまとめたアナリスト予想では、ＨＩＣＰ上昇率は２．８％と見込まれていた。
総合インフレ率の低下は、エネルギー価格の上昇率が６．６％と、４月の１０．１％から鈍化したことが主因とみられる。これは、紛争に伴う価格上昇の緩和に向けて政府が導入した燃料税の引き下げによるものだ。キャピタル・エコノミクスは、この引き下げがなければ総合インフレ率は３．０％に上昇していたと推定した。
一方、変動が激しい食品とエネルギー価格を除いたコア指数は前年同月比２．５％上昇と、４月の２．３％から伸びが加速した。
コメルツ銀行のシニアエコノミスト、ラルフ・ゾルフェーン氏は「一見すると、コアインフレ率の上昇は、エネルギー価格の間接的な影響が他の財（モノ）やサービスの価格に表れ始めた最初の兆候ではないかとの疑念を抱かせる」と指摘。しかし、この上昇はエネルギー価格の高止まりによる広範な影響を示すものではなく、パッケージツアー価格の一時的な上昇によるものである可能性が高いとの見方を示した。
サービス価格の上昇率は３．１％と、伸びは前月の２．８％から加速した。キャピタル・エコノミクスのユーロ圏担当副チーフエコノミスト、ジャック・アレン・レイノルズ氏は、これは主にキリスト教の復活祭（イースター）の時期のずれによる影響であり、依然として２月の３．２％よりも低い水準にあると指摘した。
ドイツのインフレ統計は、６月２日に発表されるユーロ圏のインフレ率に先立つものとなる。ロイター調査によると、ユーロ圏の５月のインフレ率は前年同月比３．３％と、前月の３．０％から加速すると予想されている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４月の理事会で金利を据え置いたが、インフレ率のさらなる上昇により、ＥＣＢが来月にも政策対応に踏み切る可能性が非常に高まっている。
