Noriyuki Hirata
［東京 ２９日 ロイター］ - 円安要因が絶えない中、市場では政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶる。ドルの上値が重くなる一方、介入後の下値である１５５円付近で買い注文が集まる中で、外貨準備や政治的許容度を含めた介入余力の値踏みが始まっている。介入は円安進行を短期的に抑える効果が見込まれる半面、頻発すれば効果が逓減する可能性もあり、当局の「神通力」がどこまで通用するかに関心は向かっている。
＜ＩＭＦの目安は「ハードル」か＞
今後の介入に関して、市場で意識されているのは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の実務的な目安だ。介入初日から３営業日以内の介入を１回とカウントし、直近６カ月間の介入が３回以下にとどまれば、その国は為替レートが「自由変動相場制」の分類になるとされる。大型連休中には、４月３０日─５月４日、５月６日─８日の２つの介入ラウンドを消化したとみられている。
介入回数が規定を超える場合、特定の水準や経路を目標としない範囲で当局が為替市場に介入することがある「変動相場制」と分類され得る。市場では、国際的な評価にネガティブになりかねないとの見方もある。
一方、三村淳財務官は大型連休の直後、ＩＭＦの目安について「介入の回数を制約するルールではない」との認識を示した。
あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは「過度な変動を抑える方が重要との考え方だろう」との見方を示す。ＩＭＦの目安で自由変動相場制に該当しなくなるとしても「まったく気にしていないのではないか」とみる。
＜「５兆円で３０回」＞
財務省が２９日に発表した４―５月（４月２８日─５月２７日）の介入実績は１１兆７３４９億円。このうち下げ幅が５円程度になった４月３０日は５兆円程度と市場では推計されている。
ゴールドマン・サックスの田中百合子エコノミストは介入余力について、５兆円規模の介入なら「３０回ほどできる計算」と試算する。
為替介入は、自国通貨売りの場合は理論的に無制限とみられる一方、他国通貨売りの場合は保有資産の規模が制限となる。円買い介入の場合、財務省は外貨準備のドル資産を売却し、円を買う必要がある。２６年４月末時点で外貨証券は約１兆ドル。１ドル１６０円換算なら、４―５月の介入で投じた１１兆円を差し引いても約１５０兆円残る。
ただ、「あと数回で限界という訳ではないだろうが、米国債市場への影響などを考慮すれば、外貨証券を際限なく取り崩すのは現実的ではない」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミスト）との見方は根強い。ゴールドマンの田中氏も「外貨証券を全て介入に用いることは考えにくい」とみる。
＜介入を「待つ」動き＞
市場では、「介入待ち」の動きもみられている。
ある国内銀行のディーラーは、１５５円─１５７円ゾーンにドル買い注文が集まっていると話す。輸入企業などの実需のほか、介入を見越して、ドルの下値を拾おうとする「介入待ち」の動きも含まれるとみられている。個人投資家でも同様の行動が複数のリテールＦＸ会社で観測されている。多くの市場関係者は「足元の環境下で介入が実施されても、１５５円は簡単には割り込みそうにない」（国内銀行のディーラー）と口を揃える。
円高材料と目される日銀利上げにしても、年内２回の織り込みが進んでいる。年内３回以上の思惑が高まるようでないと円高促進の効果は限られるともみられており、ハードルは低くない。
米国とイランの和平に向けた協議が進展して「有事のドル買い」が後退するケースもあり得る。ただ、ホルムズ海峡の航行正常化には時間を要するとみられており、原油価格の高止まりによる世界的なインフレ懸念はくすぶりかねない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測の強まりに加え、国内では財政拡張的な政策への思惑は根強く、円売り材料が重なっている。
＜続く神経戦＞
２４年７月の介入前につけたドルの高値は１６１．９６円。これを上回ると、プラザ合意前にあたる１９８５年２月の高値２６２．８０円から２０１１年１０月の安値７５．３１円までの下落の半値戻しに当たる１６９円付近が、目先の上値めどとなる可能性があると三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは話す。
ただ、さらに上方向では明確な節目は２６０円付近まで見当たらないとも指摘する。このため市場では「政府としては１６２円どころは死守したいだろう」（別の国内銀行ディーラー）との見方が優勢で、次の介入ポイントはその手前とみられている。
三菱ＵＦＪＭＳ証券の植野氏は「介入余地はまだあるが、外貨準備が減るほど、投機筋に足元を見られかねない」との見方を示す。ムダ弾を撃てない状況下では、円安圧力が落ち着くまで「当局と市場の神経戦は続きそうだ」と話す。
ニッセイ基礎研の上野氏は「米国の理解が重要」とみている。協調介入に動かなくても、理解を示すなら、市場は介入の限界がまだ先と受け止めるとの見方だ。一方、米国が難色を示すようなら「投機的な円売りを招きかねない」という。
