Faith Hung Jeanny Kao
[台北 ２９日 ロイター] - 台湾行政院（内閣）主計総処は２９日、人工知能（ＡＩ）関連技術の需要急増を背景に、２０２６年の台湾の経済成長率が１６年ぶりの高水準になるとの見通しを示した。
域内総生産（ＧＤＰ）は前年比９．６４％増となる見込みで、１０．２５％を記録した１０年以来の高い伸びとなる。２月時点の予測値７．７１％から上方修正された。
２５年の成長率は８．７６％と、ＡＩの旺盛な需要を受け、１５年ぶりの高い伸びとなった。
２６年第１・四半期の成長率は速報値の１３．６９％から１４．５５％に上方修正された。四半期ベースとしてはほぼ４８年ぶりの高い伸びとなった。
主計総処は声明で「ＡＩ、高性能コンピューティング、クラウドインフラへの需要が予想を上回った」とし、「（クラウドサービス事業者が）設備投資を引き上げた」と説明した。
アナリストらによると、力強い経済成長を受け、台湾中央銀行が年内を通じて金利を据え置くとの見方が強まった。
元富証券投資顧問のアナリスト、ケビン・ワン氏は「インフレ圧力はなく、中銀が金融政策を使う必要はない」と述べ、「利上げも利下げも今年は行われないだろう」と語った。
主計総処は２６年の輸出が前年比３９．７７％増と、過去５０年で最も速いペースで伸びると予想している。前回予測は２２．２２％だった。
また、２６年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は１．９３％になると見込んでいる。中銀の目標である２％を下回るものの、前回予測の１．６８％をわずかに上回る。
