Takaya Yamaguchi
［東京 ２９日 ロイター］ - 政府が近く閣議決定する２０２６年度一般会計予算案の全容が２９日、判明した。歳出総額は３兆１１３５億円とし、財源は全額赤字国債とする。一方、２５年度に予定していた３兆円分の国債発行を取りやめ、２６年度の市中発行額は増やさない。補正編成に伴う利付年限債の増減も見送る。
複数の政府筋が明らかにした。
歳出は、１）重点支援地方交付金１０００億円、２）一般予備費５１３５億円、３）中東情勢等対応予備費２兆５０００億円――が柱。
中東紛争に伴うエネルギー価格高騰に対処し、「リスクの最小化」の観点から、万全の備えを取る。補正編成に先立ち、電気・ガス代支援として支出した予備費５１３５億円を全額補填し、一般予備費は１兆円に復元する。
補正予算案は３日に国会に提出し、衆参各院で片山さつき財務相が財政演説と、各党の質疑を実施。４日に衆院を通過させ、５日に参院本会議で可決、成立させる構え。
早期の補正編成と併せ、財政に配慮する姿も示す。歳入では、赤字国債が増額となる一方、２５年度分の赤字国債のうち、出納整理期間に発行予定としている３兆円分は減額できる見通しとしている。
