Maki Shiraki
[東京 ２９日 ロイター] - 三菱自動車工業 は２９日、２０３０年代に向けた新たな中長期計画を発表し、２９年度に営業利益１６００億円、営業利益率４．５％、自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％の達成を目標に掲げた。ブランドを軸とした成長戦略とＡＩ（人工知能）を活用したコスト抑制策などで収益性の改善を図る。個性的な商品開発や電動化、知能化など成長投資に約１兆円を振り向ける。
３０年代前半には営業利益２０００億─２５００億円、ＲＯＥ１２％以上を目指す。直近の２５年度実績は営業利益７５５億円（利益率２．６％）、ＲＯＥ１．１％にとどまっている。
３１年度にかけ、ハイブリッド車とプラグインハイブリッド車５車種ずつを含めた計１３車種を新たに投入する。かつての看板車種だったスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」をシリーズとして復活させ、国内外で展開する予定。ＡＩの活用やデジタル化で車種開発期間の短縮や生産性向上も目指す。
新型パジェロは、ピックアップトラック「トライトン」のラダーフレームをもとに改良し、タイの工場で生産。より小型のＳＵＶ２モデルも投入する。パジェロは、日本仕様は１９年、海外仕様は２１年にそれぞれ生産終了していた。
他企業との協業では、日産自動車と北米での新型ピックアップトラック開発プロジェクトを進め、新しい領域へ参入する。会見した加藤隆雄・最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、日産とはそれ以外の協業も検討を続けているという。
２９年度までの４年間で１兆２６００億円以上の営業キャッシュフロー（研究開発費調整後）を見込む。成長投資に１兆円（研究開発費５０００億円、設備投資５０００億円）を振り向けるほか、株主還元に１０００億円を充てる。
一方、日産による三菱自への出資から１０月で株式譲渡制限期間の１０年を迎えるが、加藤ＣＥＯは、株主構成について「大きく変更することは今は考えていない」と述べた。「日産とは良い協業が続けられている」とも語った。
