日経平均は大幅反発、最高値更新　中東懸念後退でリスクオン | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

Mayu Sakoda

[東京２９日ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反発し、前営業日比１６３６円３８銭高の６万６３２９円５０銭で取引を終えた。米国とイランの戦闘終結への期待感からリスクオンムードが広がったほか、米ハイテク企業の好調な業績見通しも、ＡＩ（人工知能）・半導体関連など主力株の買いに拍車をかけた。日経平均、ＴＯＰＩＸともに取引時間中の史上最高値を更新した。

日経平均は安値で寄り付く「寄り底」の値動きとなった。４４０円高でスタートした後じりじりと上値を伸ばし、後場終盤に一時１８１１円９０銭高の６万６５０５円０２銭の高値を付けた。中東情勢を巡り、戦闘収束期待から原油先物が一段と下落したことや、米デルが業績見通しの上方修正を発表した後に時間外取引で株価が急騰したことが支援材料となった。

ロイターは米国の関係筋の話として、米国とイランの両国が停戦を延長し、ホルムズ海峡の通航制限を解除することで合意した報じた。マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは、双方が出口に向けて交渉しているとの見方が広がっていると指摘、「市場は中東情勢の戦闘終結をある程度織り込んでいたが、原油価格が一段と下落したことで、現実味が増してきた」と話す。

ＴＯＰＩＸは１．４１％高の３９５７．１７ポイントで取引を終えた。最高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比１．４２％高の２０４１．１ポイントだった。年初来高値を更新した。プライム市場の売買代金は１６兆３１２７億８７００万円だった。

東証３３業種では、金属製品、空運、電気機器、ガラス・土石製品、繊維製品など３１業種が値上がりした。鉱業、パルプ・紙の２業種は値下がりした。

個別では、フィックスターズが一時ストップ高、テラスカイが６％超上昇するなど、量子コンピューター関連株が買われた。米ＩＢＭが初の大型量子コンピューターを２０２９年までに構築することを目指して５年間で１００億ドル以上を投資する計画だと発表し、手掛かりになった。

取引時間中に中長期経営計画を発表した三菱自動車工業は急落し、８％超安で引けた。

太陽誘電、村田製作所は１２─１３％超上昇した。「地合いがいいモメンタム相場の中、ＡＩ物色はデータセンターなどの周辺機器にも広がっている」（国内証券シニアストラテジスト）との声が聞かれた。

そのほか主力株では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループが５％超高、ＴＤＫ、キオクシアホールディングスが７─８％超高となった。半面、フジクラ、アドバンテスト、ファナックは軟調だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．６４％安の８１８．３７ポイントと、反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９３８銘柄（５９％）、値下がりは５８５銘柄（３７％）、変わらずは４１銘柄（２％）だった。

終値前日比寄り付き安値／高値

日経平均 66329.50 +1,636. 65133.9 65,133.97─

38 7 66,505.02

ＴＯＰＩＸ 3957.17 +55.16 3917.83 3,914.77─3