Ami Miyazaki
[東京 ２９日 ロイター] - 木原稔官房長官は２９日の閣議後会見で、総務省が同日公表した２０２５年国勢調査（速報値）で日本の総人口が前回調査から２．５％減少したことについて「我が国の人口減少がより一層進展していることが改めて裏付けられた」との認識を示し、「政府としては引き続きさまざまな政策を総合的に推進し、人口減少社会への対策を進めていく」と述べた。
総務省が公表した２５年国勢調査によると、１０月１日現在の日本の人口は１億２３０５万人で、前回調査（２０年）に比べ３０９万７０００人減（２．５％減）と過去最大の減少幅となった。３調査連続で減少した。
一方で、東京都と沖縄県だけは増加し、特に東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は３６９８万６０００人と７万１０００人増加し全国の約３割（３０．１％）を占めるなど、一極集中が進んでいることが示された。
これについて官房長官は、「一極集中の是正に向け、人や企業の地方分散を図っていく必要があると受け止めている」とし、将来にわたり持続可能な形で行政サービスを提供できるよう、地方制度調査会における議論を踏まえつつ必要な検討を進めるとした。
今後の取り組みについて、昨年１１月に設置した人口戦略本部で「少子化傾向を反転させるための対策と、人口減少に対応した社会経済を再構築するための対策の両面に関する一貫した総合的な戦略の策定に向けて検討を進めていく」と述べた。
