Raphael Satter
[ワシントン ２８日 ロイター] - 戦地に展開している米軍部隊が、商用位置情報データを使って標的にされていることが、軍当局への報告で分かった。世界的な監視経済が戦場に影響を及ぼしている実態が浮き彫りになった。
民主党のロン・ワイデン上院議員がロイターに提供した書簡で、米中央軍は「敵対勢力が商用位置情報を悪用し、戦地の米軍要員を標的にしたり監視したりしているという脅威報告を複数受けている」と述べた。
４月１４日付のこの書簡に詳細は記されていないが、中央軍の管轄地域には米軍がホルムズ海峡を巡ってイラン軍と対峙しているペルシャ湾岸地域が含まれる。
ワイデン氏と超党派の議員グループは２８日に国防総省に宛てた書簡で、今回の情報開示は、米軍が実際の戦闘地域で標的にされていたことを公式に確認した初めての事例だと述べた。
書簡は「商用位置情報データは、米軍部隊の集結場所や生活パターンを特定するために利用でき、敵対勢力がミサイル、ドローン（無人機）、路肩爆弾などの攻撃や防諜目的で悪用する可能性がある」と警告。ワイデン氏は声明で、「アドテック（広告技術）業界を国家安全保障上の脅威として扱い始める」時が来たと述べた。
国防総省は、議員らに直接回答するとしたものの、詳細は明かさなかった。議員らは書簡の中で、報告された標的行為について軍当局からさらなる情報を得ようとする試みが失敗に終わったと述べた。
