Foo Yun Chee
[ブリュッセル ２８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、域内の新興企業が製造する半導体を加盟国政府が調達するよう促す方針だ。米国や東アジア製品への依存度を引き下げる狙いがある。ロイターが入手した文書で明らかになった。
同案は「半導体法２．０」と呼ばれ、３年前に施行された既存の半導体法を補完する。既存法は世界の半導体市場におけるＥＵのシェアを２０３０年までに２倍の２０％に拡大することを目指して先端製造業の誘致を図ったが、これまでのところ目標を達成できていない。
ＥＵのビルクネン上級副委員長は、重要技術・サービスの開発と統制に向けた最新の取り組みの詳細を来月３日に公表する。この動きは、米中との緊張や、これらの分野における両国の支配的地位が主な原動力となっている。
ＥＵの文書によると、既存の半導体法が供給側の措置に重点を置いていたのに対し、半導体法２．０は需要側に焦点を当てる。
「半導体法２．０は『需要アクセラレーター』を通じ、引き取り契約と需要フォーラムによってサプライヤーとユーザーを結びつけ、ＥＵ設計・ＥＵ製造の半導体の利用拡大も目指す」としている。
また「需要を喚起し、ＥＵを拠点とする新興企業やスケールアップ企業を支援するため、戦略的ツールとして公共イノベーション調達を展開する」としている。
文書によると、ＥＵの半導体エコシステムには、２０３５年までに官民で１２００億ユーロ（１３９８億１０００万ドル）の投資が必要で、うち約３００億ユーロは先端半導体製造ファウンドリーに振り向けられる見込み。
欧州委は半導体施設の環境認可手続きの迅速化も提案している。
