[２７日 ロイター] - 中国の電子商取引（ＥＣ）大手ＰＤＤホールディングスが２７日発表した２０２６年第１・四半期（１─３月）決算は、長引く経済の停滞が国内事業の需要を直撃したため、利益と売上高がともに大幅に減少して市場予想を下回った。
中国の小売事業者は、長期化する不動産危機や雇用と賃金成長への懸念が消費者の購買力を損なわせていることから顧客の獲得に苦戦を強いられている状況だ。
ＰＤＤの中国国内向けＥＣプラットフォーム「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」は、ＪＤドット・コム（京東集団）やアリババグループ、さらにはバイトダンス（字節跳動）傘下の「抖音（ドゥイン）」などとの激しい競争にもさらされ、これらの競合他社はいずれも顧客を呼び込むために大幅な値引きを実施している。
海外向けＥＣプラットフォーム「Ｔｅｍｕ（テム）」も運営しているＰＤＤは、配送スピードの向上や商品カテゴリーの拡大を図り、より多くの買い物客を惹きつけるため、サプライチェーン（供給網）整備に多額の投資を行ってきた。
３月には今後３年で１０００億元（１４８億ドル）を投じ、拼多多のサプライチェーン資源とテムを統合した新しい自社ブランドを立ち上げると発表した。
これらの投資によって費用が増大し、第１・四半期の普通株主帰属純利益は前年同期比１５％減の１２５億元となった。
総売上高は１０６２億３０００万元で、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の１０９３億３０００万元に届かなかった。
ＰＤＤの趙佳臻共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「われわれの歩みの次の１０年に向けて、サプライチェーンへの投資を核心的な戦略的優先事項とする。直営ブランド事業の構築に多大なリソースを投入していく」と述べた。
一方、靴から日用品まで低価格で購入できるプラットフォームとして人気を博し、世界中の低所得世帯の需要を取り込んできたテムは、安価な商品を中国から顧客に直接配送するという低コストモデルが各国規制当局による監視の強化に直面している。
テムのモデルはこれまで多くの地域で、少額小包に対する免税措置に依存してきたが、米国は昨年、８００ドル未満の貨物に対する免税措置を撤廃。欧州連合（ＥＵ）も今年７月から１５０ユーロ（１７４．５７ドル）未満の貨物に対する免税枠を廃止することに合意しており、現行モデルの持続可能性に疑問が投げかけられている。
