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Aditya Soni Sai Ishwarbharath B
[ベンガルール ２７日 ロイター] - グローバル企業はインドにある自社の技術拠点で、人工知能（ＡＩ）の活用により新製品や知的財産の創造が加速すると予想している。ＡＩが仕事のあり方を変える中でも、イノベーション拠点としてのインドの役割は強まるとの見方だ。「ロイター・サミット」に出席した企業幹部らが語った。
仏広告大手ピュブリシス・グループ傘下のエプシロン、米日用品大手キンバリー・クラーク、独ダイムラー・トラックの幹部らは、自動化によりインドのグローバル・ケイパビリティー・センター（ＧＣＣ）で従業員が単純作業ではなく、より複雑な業務や独自技術の開発に注力できるようになっていると述べた。
ダイムラー・トラック・イノベーション・センター・インディアの責任者、ラドハクリシュナン・コダッカル氏は「インドのＧＣＣで生み出される知的財産（ＩＰ）、特許、営業秘密の数はすでに増加している。ＡＩによってさらに加速するだろう」と語った。
インドの技術拠点は既に単なる低コストのバックオフィスから脱皮し、グローバル企業のイノベーション拠点に成長しているが、コーディングなどの作業をこなせるＡＩツールの登場により将来性に疑問も生じている。
しかし現時点では、ＡＩスキルを持つ豊富な人材とコスト面での優位性が、インドの技術拠点に対する投資を引き付け続けている。
インドのソフトウエアサービス企業業界団体「ナスコム」とコンサルタント会社ジノブのリポートによると、インドのＧＣＣは直近年度に約９８４億ドルの売上高を生み出し、業界の予想を４年前倒しで達成した。
ナスコムの別のリポートによると、２０２４年度のインドにおける特許出願件数は１１．３％増の９万件超で、半分近くが多国籍企業によるものだった。
企業幹部らは、インド拠点が生み出す知的財産の多くが米国や欧州の親会社を通じて出願されるため、インドの貢献度は過小評価されていると指摘した。
キンバリー・クラークのデジタル運用・クラウド変革責任者ディーナ・ダヤラン氏は「当社はインドから特許出願を一切行わず、全て米国で手続きしている。インドでは手続きが難しいためだ」と述べた。インドでの特許申請にかかる時間は米国の約２倍の５、６カ月で、認可までにはさらに数年を要するという。
ナスコムによると、インドでは高額な法的費用や手続き上の不透明さも、企業が出願を控える要因となっている。
ただ企業幹部らは、インドのＧＣＣは強い基盤を築いてきたため、高付加価値業務のさらなる拡大が見込まれるとも述べた。 エプシロン・インディアのマネジングディレクター、プラティク・ナス氏は「インドでの知財関連業務はさらに増えていくだろう」と語った。
