[２７日 ロイター] - ロシアで、中央銀行やその他の金融機関がドローン（無人機）攻撃を撃退するために独自の防衛システムを運用し、職員を武装させることを認める法律が成立した。下院が公表した文書で明らかになった。
ロシアが占領するクリミア半島セバストポリのミハイル・ラズボジャエフ市長によると、ウクライナのミサイル攻撃で２７日、セバストポリにある中銀の地方事務所などが損傷した。英仏のコンソーシアムが製造している「ストームシャドウ」ミサイルが使用されたとしている。
ウクライナは２０２２年２月のロシアによる侵攻開始以降、定期的にドローンでロシアを攻撃している。
ドローン防衛システムは中銀、国内銀行最大手ズベルバンク、ロシア現金輸送協会の施設周辺に設置される可能性がある。これらの機関の職員は武装が認められる。
下院金融委員会のアナトリー・アクサコフ委員長はＲＢＣの取材に対し、防衛費用はこれらの機関が自ら負担すると述べた。
セバストポリの中銀事務所への攻撃は、ウクライナ侵攻開始以降で中銀の主要拠点が攻撃された初めてのケースとなった。ズベルバンクの主要拠点への攻撃は報告されていない。
