Renju Jose
[シドニー ２８日 ロイター] - オーストラリア政府は２８日、ここ数十年で最大規模の税制改革法案を議会に提出した。住宅取得の負担軽減を目的に、キャピタルゲイン税軽減措置の廃止や不動産投資家向けの税控除の縮小を盛り込んでいる。
世論調査によると、改革案は有権者の支持を得られておらず、野党はアルバニージー首相が不動産税制を変更しないという選挙公約を破ったと批判している。
同氏は改革について、若者にとって住宅取得をより公平にし、初めて住宅を購入する層と投資家の競争を緩和するためだとして擁護している。
改革案では、１年以上保有した資産に対するキャピタルゲインの５０％割引を廃止し、インフレ調整後の利益に課税する方式に切り替える。また、２０２７年７月からキャピタルゲインに対する最低３０％の課税を導入する。
政府はまた、投資損失を課税所得から控除できる「ネガティブギアリング」を新築住宅に限定する方針だ。
一部の業界団体や企業はキャピタルゲイン税見直しの適用除外や、対象を不動産に限定することを求めている。
チャーマーズ財務相は、中小企業やスタートアップに対するキャピタルゲイン税の取り扱いなど、技術的な側面について関係者と協議していると述べた。
豪州では過去２０年にわたり、税制上の優遇措置を背景に多くの人が投資用不動産を購入してきた。一方、供給不足の中で住宅価格が高騰し、同国は世界で最も住宅購入が困難な市場の一つになっている。
法案は下院に提出されたが、政府が過半数を持たない上院も通過する必要があり、無所属議員の支持が必要となる。
