[２７日 ロイター] - 対話型生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩを支配する非営利団体「オープンＡＩ財団」は２７日、ＡＩ技術による変革の波を乗り切るために労働者や経済を支援することを目的とした助成金、パートナーシップ、直接的な取り組みに対し、当初２億５０００万ドルを拠出すると発表した。
この資金はＡＩが労働市場に与える影響に関する研究を支援し、近い将来に職を失う恐れのある労働者や地域社会を支え、ＡＩによる経済的利益をより広く分配するための新たな方法を模索するために活用される。
同団体は「現在の変化のスピードを考えると、適切な対応を行うための猶予はこれまでよりも短く、誤った対応をした場合の代償は甚大だ」と述べた。
最初のイニシアチブは年内に発表する。助成金を配分するだけでなく、一部のプログラムを直接運営するためのチームを構築していると明らかにした。
助成金は非営利団体だけでなく、幅広い他の組織にも提供されるという。
